2004年7月
経済産業省「我が国企業会計の国際化に関する報告」
日本の企業会計の国際対応に関する基本的な考え方および主要な会計基準に関する日本、米国、国際会計基準の比較を日本語・英語で紹介しています。
762KB）【国際会計基準】
IASBが中小企業用会計基準に関する討議資料を公開 
IASBはSME（中小企業）向けの会計基準を作成することについての討議資料を公開しました。
ただし、具体的な会計基準の提案ではなく、このプロジェクトに対する方針に焦点をあてたものです。企業のうち大多数は中小企業であり、これら中小企業に対し、主に国際資本市場で要求されている国際会計基準に準拠するよう要求している国は少ないため、IASBは中小企業用の
簡便な方法につき検討することにしたわけです。そして公式非公式のアドバイザリーグループを立上げ、プロジェクトを推進していくことにしました。
企業会計基準委員会「財務会計の概念フレームワーク（討議資料）」を公表
国際会計基準や米国会計基準には会計基準全体的に係る概念を明文化した「概念フレームワーク」があります。このほど、企業会計基準委員会は、わが国の会計基準を開発・設定していくにあたり、概念フレームワークの明文化の必要性が各方面から指摘されたのを受け、討議資料を公表しました。
企業会計審議会「国際会計基準に関する我が国の制度上の対応について（論点整理）」を公表
EU市場において、日本基準による財務諸表開示が2007年以降も継続して認めれられるかは、今後、EUが日本の会計基準を「IFRS（国際財務報告基準）と同等と認められる会計基準」としての認定可否がポイントとなります。
このような中、企業会計審議会で「国際会計基準に関するわが国の制度的位置づけ」に関する論点整理がされました。なお、本件に関しては、8月末まで金融庁ホームページにてパブリックコメントを募集しています。
金融審議会分科会「外国会社等の我が国における開示書類に係る制度上の整備・改善について」を公表
外国会社等に「英文開示」を段階的に解禁することで、日本の証券市場の国際化・競争力の向上を目指す一方、公益や投資家保護の確保に必要な具体的手段が示されています。
国際会計基準審議会「IASB UPDATE JUNE 2004」を公表
6月21日から23日に開催されたIASB会議の議事概況が公表されています。
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