2008.11.20
IFRS適用をめぐる課題と日本の対応
今週の『週刊経営財務』2008年11月17日号No.2894に、
我らがJUSCPA顧問である西川郁生先生（企業会計基準委員会-ASBJ委員長）と住友商事株式会社の島崎憲明氏（日本経団連企業会計部会長、金融庁企業会計審議会委員）の対談、
「IFRS適用をめぐる課題と日本の対応」が載っている。
SECが8月27日に公表した、2009年からの一部企業へのIFRSの適用容認、
2014年からの段階的な義務付けなどを含む「ロードマップ案」に関する感想、IASBとFASBとの今後の関係、
10月の経団連の提言書「会計基準の国際的な統一化への我が国の対応」、
Adoptionのメリットや移行時期、監査法人のアドヴァイザリー、国際会計基準財団（IASCF）のガバナンス、ASBJの役割などから、
金融危機対応と時価会計の見直し議論までさまざまな議論を二人の論客が展開している。
ADR（American Depositary Receipt）発行会社であり、100カ国以上でビジネスを行っている総合商社である住友商事の島崎福社長による財務諸表、
会計基準、監査に関する考え方は我々USCPAにも大変参考になるものである。西川先生は、最後に「会計基準とは財務報告の質を高めるためにあり、
会計基準だけ美しければ良いというのはありえない。透明性とは、財務報告を見て、良い企業が良く見えて、悪い企業が悪く見えること。
投資家の企業価値評価に役立つ財務報告を導くのが良い会計基準であり、リスクが明確に示される財務報告を導くことも重要。」と締めくくっている。
一読の価値あり。
JUSCPA濱田眞樹人